ファクタリングと自己破産に関する基礎知識

ファクタリングのポモドーロは、自己破産を検討している方のファクタリングについて顧問弁護士（弁護士法人栗田勇法律事務所）の意見を仰ぎながら買取自体を可能としています。

現実的には、自己破産を検討される方へのファクタリングは非常に厳しく審査を行います。破産法第160～165条を主に法的根拠（e-Gov法令検索：破産法）としますが、高い否認リスクがあるからです。

例えば、破産者に隠ぺいの意図がある場合は買取することができません。自己破産を検討されるとき、ファクタリング会社へ虚偽の申告をしたい気持ちもあるかもしれませんが、ほとんどのケースでは審査時に見抜けます。

ファクタリングと自己破産の関係

ファクタリングと自己破産についての関係性をお伝えします。

債務免除に関する基礎知識

現在利用中、または検討中のファクタリング契約が完全ノンリコース（償還請求権・買戻特約なし）であるかなど、実質的な借入になっていないかを確認し、弁護士へ正直に申告してください。

ファクタリングは本来、借入金には該当せず債権の売買にあたりますが、契約内容によっては実質的に高利の借入と判断され、債務としての法的評価や厳しい調査の対象になるからです。完全ノンリコースでない場合、貸金業法や出資法違反の問題が生じます。

また、ヤミ金と評価されるなど極めて悪質な取引だった場合、支払義務の有無や返還請求の可否が争点になります。そのため、実質的な貸付けとなっていないか契約書を準備し、法的評価を含めて専門家と確認しましょう。

破産直前のファクタリングと詐害行為

自己破産直前に売掛金を現金化したり、不当に安く売却して財産を処分したりする行為は避けてください。破産管財人から、財産を不当に減らして債権者を害する詐害行為と判断され、否認権によって取引が取り消される可能性があるからです。

手数料が過大で買取代金が著しく低い場合、相当の対価を欠くとして否認対象になります。これを防ぐには、買取代金が事業継続費用や生活費など正当な資金使途であるという記録が必要です。管財人から詐害行為とみなされ免責において不利にならないよう、正当な目的と適正な手数料でのみ利用してください。

ファクタリング利用時に自己破産したらどうなる？

すでにファクタリングを利用している方が自己破産するとどうなるかをお伝えします。

自己破産直前のファクタリング会社への返済は不利になる

ファクタリング会社へ優先して返済する行為は絶対にやめてください。特定の相手だけに優先して支払う行為は偏頗（へんぱ）弁済とみなされ、免責において不利になる恐れがあるからです。

破産手続では破産管財人が通帳を詳細に確認するため、ファクタリング会社への優先返済や、既存の未回収債権と買取代金を相殺するような取引はすぐに発覚し、否認権で取り消されます。手続きで不利益を被らないよう、特定の会社への返済や相殺行為は行わないでください。

ファクタリング契約の内容によって問題視される

現在利用中の契約内容を整理し、違法性がないか弁護士に確認してもらってください。契約が本当に売買だったのか、実質的に高利の借入ではなかったかが破産手続きにおける法的評価のポイントになるからです。

実質貸付と認定されれば貸金業法違反等になりますし、ヤミ金と評価されるような極めて悪質なケースでは元本を含めた返還を求められるように整理されることがあります。契約の有効性や適法性を確認できるよう、弁護士へ契約内容を正確に伝えましょう。

自己判断は状況が悪化する可能性がある

自己判断でファクタリング業者への返済や交渉を続けることは絶対にやめてください。誤った自己判断で対応を続けると、免責不許可につながるリスクなど状況がさらに悪化することがあるためです。

破産前にファクタリングで現金化して手元に残したいという自己判断に基づく利用は、財産の隠匿とみなされ取引が否認されます。トラブルが起きたり破産を考えたりした際は自己判断せず、すぐに専門家に相談してください。

ファクタリング利用中に自己破産を検討する場合の流れ

自己破産の流れについてお伝えします。

予納金を支払う

自己破産の手続きに必要な予納金（20万円以上が一般的）を計画的に準備してください。ファクタリングの利用歴がある場合、管財人による調査が必要な少額管財事件として扱われ、高額な予納金が必要になるのが一般的だからです。

弁護士からの受任通知により業者からの督促を制限したうえで、数か月かけて必要な資金を積み立てる必要があります。スムーズに手続きを進めるため、弁護士の指示のもとで計画的に予納金を積み立てましょう。

弁護士に相談する

自己破産やファクタリングで悩んだら、一刻も早く弁護士に相談してください。弁護士に依頼して受任通知を業者に送ることで、返済に関する督促やしつこい電話・メールを制限できるからです。

収入や資産が一定以下の人は、法テラスを使って無料または低額で相談することも可能です。負債総額や利用歴を正直に伝えることで、自己破産だけでなく任意整理や個人再生など最適な解決策を選べます。精神的な負担を減らし最善の手続きを進めるため、まずは専門家に現状を相談しましょう。

必要書類を揃えて裁判所に申立てを行う

弁護士の指示に従い、過去の取引を証明できる書類を漏れなく整理して提出してください。破産管財人は過去の契約や入出金を徹底的に調査するため、事実を正確に示す必要があるからです。

銀行口座の通帳2年分や、ファクタリングの契約書、請求書の控えなどの提出が求められます。通帳の不明な出金などで資産隠しの疑いを持たれないよう、早期に書類を整理して申立ての準備を進めましょう。

破産手続きの開始が決定される

必要書類を準備して裁判所へ申立てを行った後は、手続きの開始決定が下りるのを待ちましょう。裁判所への申立てが受領され問題がなければ、正式に破産手続きの開始が決定されるためです。開始決定が下りた後は、その後の財産調査等に誠実に対応する準備を整えておいてください。

財産の調査・整理を行う

破産管財人が行う財産や取引の調査に対しては、隠し事を一切せず協力してください。通帳の不明な出金やファクタリングの利用状況などが詳細に調べられるためです。買取代金が事業継続費用や生活費などの正当な資金使途に使われたという記録を残しておく必要があります。

調査で不自然な資金移動が発覚すると資産隠しの疑いを持たれます。調査をスムーズに終え免責を得るため、資金使途の記録などを適切に提示できるようにしておきましょう。

免責許可決定が下される

免責許可決定を得るために、手続きの最後まで誠実に進行してください。財産の調査が終わり、詐害行為や偏頗弁済などの問題がなければ、最終的に免責許可が下りるからです。借金がゼロになる最終目標に向けて、管財人や弁護士の指示に従いましょう。

ファクタリングと自己破産を調べる方のよくある質問

「ファクタリング　自己破産」で検索する方からのよくある質問にお答えします。

自己破産とファクタリング検討中の方へ

自己破産とファクタリングについて検討中の方が気になる情報についてお伝えしました。

非常に険しい道のりではありますが、ファクタリング利用ができないとは限りません。当社または当社の提携するファクタリング会社様と連携しながら、資金繰りを改善するための筋道を考えることが可能です。